ろうきんを知る
ろうきんとは?
ろうきんは、働く人たちの「おたがいさま」の想いから生まれた
協同組織の福祉金融機関です。
利益を追求することを目的とするのではなく、お金に関するさまざまなサポートを通じて、
一人ひとりの暮らしや人生に寄り添うことが私たちの役割。
人と人との助け合いを力に変え、誰もが生涯にわたって安心して暮らせる社会を目指しています。
銀行との違い
預金やローンなど、扱う商品やサービスは銀行とよく似ています。でも、大きく異なるのは、その成り立ちや仕組みです。株主によって成り立つ銀行に対し、ろうきんを支えているのは労働組合や生活協同組合などの会員。働く人たちが資金を出し合い、利用し合うことで成り立っています。
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ろうきん
- 協同組織
- 会員が資金を出し合い、みんなで支える仕組みが「協同組織」。一人ひとりが平等な立場で運営に関わり、その声をろうきんの活動につなげています。
- 福祉金融
- 一人ひとりの暮らしや人生に目を向け、生活や福祉の向上を支えるのが「福祉金融」。住宅や教育、老後など、さまざまなライフステージのお金のニーズに応えています。
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一般的な銀行
- 株式会社
- 株主が資金を出し合って成り立つ「株式会社」。保有する株式数に応じて経営への影響力を持ち、事業によって生まれた利益は株主への配当などに充てられます。
- 企業融資
- 個人向けの金融サービスに加え、企業への融資も銀行の大きな役割のひとつ。事業に必要な資金を提供することで、企業の経営や成長を金融面から支えています。
働く人たちの生活を守るろうきん
ろうきんが大切にしているのは、金融の力で一人ひとりの暮らしをより豊かにすること。その想いは、「目的」「運営」「運用」のすべてに通じています。
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目的
働く仲間のために
働く人たちの助け合いから生まれ、一人ひとりの生涯にわたる暮らしを豊かにすることを目指しています。
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運営
みんなの声を活かす
営利を目的とせず、労働組合や生活協同組合などの会員が平等な立場で運営に参加しています。
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運用
お預かりしたお金を、
暮らしのために
お預かりした資金を、住宅や教育など、組合員とその家族の生活に役立つかたちで活用しています。
生活応援運動
人生には、住まいや教育、子育て、老後など、お金について考えるさまざまな場面があります。ろうきんでは、そんな一人ひとりの人生に長く寄り添う「生活応援運動」を展開。「生活設計」「生活防衛」「生活改善」の3つの視点で、日々のお金の悩みから将来への備えまで、ライフステージに応じたサポートをおこなっています。
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生活設計
ためる・ふやす
セミナーや学習会などを通じて金融知識を届け、一人ひとりに合った長期的な資産形成を支えます。
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生活防衛
そなえる・よりそう
お金のお悩みに関する相談対応や情報提供を通じて、マネートラブルの防止や将来への備えを支えます。
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生活改善
かりる・かりかえる
ローンの利用や借り換えなどを通じて、家計の負担軽減や無理のない返済をサポートします。
ろうきんの歴史
現在の四国ろうきんへとつながる歩みは、1952年にスタート。その後、金融サービスの充実はもちろん、お金に関する相談、災害時の生活支援、地域への社会貢献など、時代とともに求められる役割に応えてきました。そして、2001年には四国4県の労働金庫がひとつとなり、「四国労働金庫」が誕生。これからも「働く人のための金融機関」という変わらない原点を胸に、四国の人々とともに歩み続けます。
- 1952
- 愛媛県労働金庫が誕生
松山・新居浜で営業開始 - 1953
- 「労働金庫法」公布
- 1995
- 震災遺児支援定期「エール30」募集
- 1996
- 「四国労働金庫合併プロジェクト」発足
- 2001
- 四国4県の労働金庫がひとつに
「四国労働金庫」創立 - 2003
- 社会貢献活動として助成金交付を開始
- 2007
- 多重債務者対策本部を設置
- 2009
- 「四国ろうきん生活応援」を実施
- 2018
- 「四国ろうきん1万人笑顔プロジェクト」開始
- 2019
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「えるぼし」最高位認定
「ろうきんアプリ」取り扱い開始 - 2020
- コロナ禍における勤労者の生活支援を実施
- 2021
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「くるみん」認定
妊活サポートローン「~てとて~」発売 - 2023
- 「働く人と子どもの明日を応援プロジェクト」開始
- 2024
- 「経営ビジョン2035」策定
数字で見る四国ろうきん
四国4県に根ざし、地域の人々の暮らしに寄り添ってきた四国ろうきん。どれくらいの職員がいて、どのような規模で事業を展開しているのか。組織としての特徴から金融機関としての安定性まで、四国ろうきんの「今」をさまざまな数字からご紹介します。
創立年
2001年に四国4県の労働金庫がひとつとなり、四国ろうきんが誕生しました。
店舗数
四国4県に拠点を展開し、地域で働く人たちの暮らしを支えています。※インターネット支店を含む
職員数
約450名の職員が、それぞれの地域や仕事で活躍しています。
自己資本比率
安定した経営を続けるための健全性を示す、大切な指標のひとつです。
平均年齢
若手からベテランまで、幅広い世代の職員がともに働いています。
男女比
性別を問わず、さまざまなフィールドで活躍しています。
※2026年3月31日時点