次世代育成支援対策推進法に基づく事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく第7期行動計画について

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、次世代育成支援対策推進法では、国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めていくこととされています。

この次世代法に基づき、四国労金では、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等(次世代育成支援対策)を進めるための｢一般事業主行動計画｣を策定いたしました。

「次世代育成支援対策推進法」に基づく第7期行動計画

1. 目的

全職員が、仕事と子育てを両立させながら、能力を十分に発揮できる働きやすい職場環境をつくる。

2. 行動計画期間

2024年4月1日から2027年3月31日までの3年間

3. 内容

目標1：全職員の育児に関する制度の理解度を上げる事で、育児休職中や復職後の職員を、周囲の職員がサポートできる職場環境を目指す。男性・女性ともに育児休職・育児目的休暇取得率100％をめざす。

< 対　策 >（2024年4月から）

• 職場のフォロー体制について、人事総務統括部は、所属長・本人にヒアリングを実施し、ヒアリングの結果を労使で共有・協議し、安心して育児休職が取得できる環境を整備する。
• 本部労使で協力し、育児に関する制度についての周知と合わせて休職前、休職後、休職者同士で情報交換ができる場を提供する。
  ※毎年6月に育児休職者と育児休職復職後の職員を対象に座談会を開催。
• 職場内研修や会議等で育児に関する制度内容について学習し、理解を深める取り組みを行う事に加え、管理・監督職教育 (子育てと仕事を両立している部下への関わり方等)を強化する。
• 全職員向けに育児支援ハンドブックを作成する。（復帰前のフォロー体制の検討等）
• 「職員のウェルビーイング経営実現」に向けた取組みの1つとして、設置している「育児休職に伴う相談窓口」を育児休職開始時に書面で通知し、職員から相談しやすい環境、および職員の声に耳を傾け不安を解消できるよう体制を構築する。

目標2：ワークルールに基づく、時間外労働・休日勤務の削減、総労働時間の削減に向けて取り組む。

< 対　策 >（2024年4月から）

• 計画的な年休の取得を推進し、時間外労働・総労働時間短縮の取り組みを行う事で、ワークライフバランスの取れた働き方を実現し、職員の心身の健康を守る。
• 独自のガイドライン(時間外労働　月間35時間・半期170時間・年間290時間・総労働時間1940時間)を策定。超過する職員については、必ず所属長と人事部門、労働組合で、要因を分析した上で、改善策を労使で協議する。あわせて保健師による職員の健康面のチェックを行う。
• ガイドライン超過でなくとも、時間外労働・総労働時間が多い部店・職員について、要因を分析した上で、改善策を労使で協議する。
• 管理職含め全職員を対象に、長時間労働者(55時間超)の場合は、保健師による健康チェックを行い、必要に応じて産業医面談を行う。
• 月2回の「ノー残業デー」の定着と全職員12日間の年休取得を推進し、総労働時間の削減を図る。
• 管理職研修等においてワークルールを徹底し、職場に定着させる取り組みを行う。

四国ろうきんの「仕事と子育ての両立支援」2022年度実績
（ディスクロージャー P22）