次世代育成支援計画

次世代育成支援対策推進法に基づく第6期行動計画について

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、次世代育成支援対策推進法では、国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めていくこととされています。

この次世代法に基づき四国労金では、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等(次世代育成支援対策)を進めるための「一般事業主行動計画」を、2005年度から3年間の第1期、2008年度から3年間の第2期、2011年度から4年間の第3期、2015年度から3年間の第4期、2018年度から3年間の第5期と行動計画を策定して取り組んできました。行動計画は2023年度まで引き続き取り組むこととなっていますので、2021年度から3年間の第6期行動計画を策定しました。

「次世代育成支援対策推進法」に基づく第6期行動計画

1. 目的

職員(アソシエイト職員・嘱託職員を含む)が、仕事と子育てを両立させながら、能力を十分に発揮できる働きやすい職場環境をつくる。

2. 行動計画期間

2021年4月1日から2024年3月31日までの3年間

3. 内容

目標1:配偶者の出産休暇を取得しやすい環境を整える。

対象者全員が配偶者の出産休暇(3日間)の休暇を取得する。

< 対 策 >(2021年4月から)

  • 制度について対象者および管理職の意識・理解を深める為、会議等で継続して発信する。
  • 対象者が所属する職場の管理職と、経営統括部企画・人事が連携し、対象者に取得予定の状況を確認し、取得しやすい環境を整える。
  • 目標達成に向けた月次・年次の点検、分析を行う。
目標2:計画期間内に、育児休業の取得状況を以下の水準にする。

男性職員・・・対象者のうち7%以上
女性職員・・・取得率100%

< 対 策 >(2021年4月から)

  • 職場内研修や会議等で制度内容について学習し、管理職や職場の仲間で理解を深める取り組みを行う。
  • 各年度で対象者における取得状況を把握し、全員に取得を推進する。
  • 制度内容について、庫内報・庫内メール等で繰り返し周知する。
目標3:育児休職者等が職場復帰しやすい環境の整備を行う。

休職者の職業能力開発、制度周知、情報の提供及び相談体制整備の充実を図る。

< 対 策 >(2021年4月から)

  • 通信教育の受講推奨による職業能力開発の推奨を行う。
  • 庫内報や庫内発行ニュース等を自宅に郵送し、庫内情報を提供する。
  • 育児時間や時間短縮措置についての周知を行い、復職後も周囲からサポートする職場環境を目指す。
  • 労使で協力し、育児に関する制度についての周知と合わせて休職前、休職後、休職者同士で情報交換ができる場の提供や方法について検討する。
目標4:ワークルールに基づく、時間外・休日勤務の削減、総労働時間の削減に向けて取り組む。

< 対 策 >(2021年4月から)

  • 計画年休の取得率を増加させ、総労働時間短縮の取り組みを行い、ワークライフバランスの取れた働き方を実現する。
  • 管理職研修等においてワークルールを徹底し、職場に定着させる取り組みを行う。
  • 「ノー残業デー」の定着と拡充を図る。