金融円滑化に関する取組について

2010年2月1日

当金庫は、勤労者のための金融機関として、勤労者福祉の向上のために円滑な金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。また、2008年に勤労者を取り巻く労働経済情勢が急激に悪化したことに伴い、「生活応援運動」の一環として、2009年4月より返済計画見直し相談の取組を積極的に行ってまいりました。
このたびの「金融円滑化法」の内容は、当金庫が率先して取り組んできたことであり、「金融円滑化法」施行を契機に、当金庫としての取組態勢を再整理し、「金融円滑化法」に適切に対応してまいります。

1. 金融円滑化に関する取組方針（概要）

融資のご利用者から返済計画の見直しにかかる相談があった場合には、きめ細かく協議を行います。
住宅資金借入者からの住宅資金に関する債務の弁済に係る負担の軽減に関する申込みに対しては、当該住宅資金借入者の財産および収入の状況のみならず家計全体に目配りを行い、支出面の改善も勘案しつつ、できる限り債務の弁済に係る負担を軽減するために必要な措置を取るよう努めます。
中小企業者からの事業資金に関する債務の弁済に係る負担の軽減に関する申込みに対しては、当該中小企業者の事業についての改善または再生の可能性やその他の状況を勘案しつつ、できる限り債務の弁済に係る負担を軽減するために必要な措置を取るよう努めます。
貸付条件の変更等について、他の金融機関、住宅金融支援機構、信用保証機関等が関係している場合には、独占禁止法や個人情報保護法に留意しつつ、当該機関と緊密な連携を図って対応します。