お客さまの個人情報の取扱いについて

(※)個人情報とは、お客さま個人を識別することができる情報をいい、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)(以下「番号法」といいます。)の規定にもとづく個人番号および特定個人情報(以下、個人番号と特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。)を含みます。

個人情報の利用目的について

当金庫は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)にもとづき、お客さまの個人情報(特定個人情報等を除く)を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。お客さまの特定個人情報等については、番号法で認められた事務のためにのみ利用いたします。
なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号)に定められた機微(センシティブ)情報は、労働金庫法施行規則等にもとづき限定されている目的以外では利用いたしません。

1.業務内容
(1)預金業務、融資業務、為替業務、両替業務、およびこれらに付随する業務
(2)投信販売業務、金融商品仲介業務等、法律により労働金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
(3)その他労働金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
2.利用目的
(1)各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
(2)犯罪収益移転防止法にもとづくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
(3)預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
(4)融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
(5)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
(6)与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
(7)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
(8)お客さまとの契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の履行のため
(9)市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
(10)ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
(11)提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
(12)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
(13)その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
3.お客さまのご家族の個人情報の利用目的
お客さまのご家族の個人情報については、資金使途の妥当性を判断する等のお客さまの融資申込に際しての判断のため、またはお客さまが金融商品やサービスをご利用いただく際の資格等の確認のため

これらの利用目的につきましては、当金庫のホームページ等で公表いたしますほか、お客さまに通知する場合は書面で行います。
入出金取引や振込取引など個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除き、お客さまとの間で契約を締結することに伴って、直接書面でお客さまの個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をお客さまに明示いたします。
また、住宅ローン取引など与信取引に際しましては、これらの利用目的の明示と併せ、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます。

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特定個人情報等の利用目的について

お客さまの特定個人情報等については、個人情報保護法および番号法にもとづき、お客さまの特定個人情報等を、次の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

  • (1)金融商品取引に関する法定書類作成事務
  • (2)出資配当金の支払に伴う支払調書作成事務
  • (3)非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
  • (4)金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
  • (5)預貯金口座付番に関する事務
  • (6)その他(1)から(5)に関連する事務

これらの利用目的につきましては、当金庫のホームページ等で公表いたしますほか、お客さまに通知する場合は書面で行います。

個人情報の適切な取得について

当金庫は、お客さまの個人情報を適正に取得いたします。当金庫では、特定個人情報を除く個人情報につき、例えば、以下のような情報源から取得することがあります。

(取得する情報源の例)
・預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力)
・各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当金庫は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号)にもとづき、個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち、要配慮個人情報に該当するものを除く。)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、法第76条第1項各号もしくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。以下「機微(センシティブ)情報」という。)は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供いたしません。また、機微(センシティブ)情報につきましては、労働金庫法施行規則にもとづき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

個人データの正確性の確保について

当金庫は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面によりお取引店にお届け下さい。

ダイレクト・マーケティングの中止について

当金庫は、以下のとおり、当金庫からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘について、お客さまからの中止の申し出をいただいたときは、遅延なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。

  • (1)中止できるもの
    当金庫および提携先の宣伝物・印刷物の送付等による営業案内。ただし、満期案内等への同封物や書類余白への印刷等は、中止することはできません。
  • (2)中止のための手続き
    当金庫本支店あるいは後記の「お客様相談センター」にお申し出ください。

保有個人データに関する事項について

1.個人情報取扱事業者の氏名または名称
四国労働金庫
2.保有個人データの利用目的
当金庫の保有個人データの利用目的は、前記1.に記載の個人情報の利用目的と同内容です。
3.開示請求等手続について
当金庫は、個人情報保護法第27条2項、第28条、第29条1項、ならびに第30条1項および3項にもとづき(以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます。)、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。なお、個人情報保護法第27条2項にもとづき利用目的の通知をご希望される場合、及び、個人情報保護法第30条1項および3項にもとづき保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、最寄りの本支店にお申し出下さい。また、法令等の定めにより、開示等の請求に対応できない場合もございますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
  1. (1)開示請求等手続の対象となる保有個人データの項目
    氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、取引残高(科目、口座番号、残高)、取引の履歴に関する情報 等
  2. (2)開示請求等手続の受付窓口
    • ・お取引きの各支店および本店
    • ・郵送でご依頼される場合は、お取引の各支店および本店または下記宛に所定の依頼書に必要書類を添付の上、ご郵送下さい。
      〒760-0011 香川県高松市浜ノ町72-3 四国労働金庫
  3. (3)ご提出いただくもの
    • ア.個人情報開示依頼書(個人情報保護法第28条にもとづく開示請求の場合)
    • イ.個人情報訂正・追加・削除依頼書(個人情報保護法第29条1項にもとづく訂正追加削除の場合)
    • ウ.本人確認のための書類(以下のいずれかの書類を1通ご用意願います。)

       ■運転免許証・パスポート・各種健康保険証・各種年金手帳・各種福祉手帳・在留カード等
       ※有効期限内もしくは現在有効なものに限ります。

       ■住民票・印鑑証明書・外国人登録原票記載事項証明書
       ※発行後6か月以内のものに限ります。

    • エ.開示等の請求をお申出される方が未成年または成年被後見人であるご本人さまの法定代理人の場合、もしくは開示等の請求をすることについてご本人さまが委任した代理人の場合は、上記書類(ご本人さまおよび代理人の双方分)に加えて、以下の書類をご用意願います。

      【法定代理人の場合】
      ■法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証でも結構です) 1通

      【 委任による代理人の場合 】
      ■当金庫所定の委任状 1通
      ■ご本人さまの印鑑証明書 1通
       ※発行後6か月以内のものに限ります。

  4. (4)手数料
    個人情報保護法第28条にもとづく開示請求の場合は、口座振替等により、当金庫所定の手数料をいただきます。詳しくは、営業店へお問合せください。
  5. (5)回答方法
    お客さまよりお届けいただいた住所宛に当金庫から遅滞なく回答書をご郵送いたします。
    なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人あてに郵送いたしますので、あらかじめご了承願います。
  6. (6)開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的
    開示請求等手続により当金庫が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。
  7. (7)開示しない場合のお取扱いについて
    次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料をいただきます。
    1. ア.ご本人の確認ができない場合
    2. イ.代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
    3. ウ.所定の依頼書類に不備があった場合
    4. エ.所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
    5. オ.ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
    6. カ.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    7. キ.当金庫の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    8. ク.他の法令に違反することとなる場合
4.保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
当金庫の保有個人データの取扱いに関するご意見・ご要望については、お取引店または下記窓口までお申出ください。

お客様相談センター

【電話番号】0120-505-690
【FAX番号】(087)811-8100
【受付時間】平日 9時~17時
【電子メール】support@shikoku-rokin.or.jp

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個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報(特定個人情報等を除く)の提供ならびに利用について

1.当金庫は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当金庫を含みます)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項にもとづくお客さまの同意をいただいております。

  • (1)当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、労働金庫法施行規則により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。)のために利用すること。
  • (2)下記(3)の個人情報(その履歴を含む。)が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

2.当金庫が加盟する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当金庫ではできません。)。

  • (1)全国銀行個人信用情報センター
    http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
    〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    TEL:03-3214-5020
    主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
  • (2)(株)シー・アイ・シー
    http://www.cic.co.jp
    〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト 15階
    TEL:0120-810-414
    主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
  • (3)(株)日本信用情報機構
    http://www.jicc.co.jp
    〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1 神田進興ビル
    TEL:0570-055-955
    主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

3.前記2.に掲載した各個人信用情報機関における、個人情報の登録内容および登録期間については下記の通りです。

登録情報 登 録 期 間
全国銀行個人信用
情報センター
(株)シー・アイ・シー (株)日本信用情報機構
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 次の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年以内 本契約期間中および本契約終了後5年以内 本契約継続中および完済日から5年以内(ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消及び債権譲渡の事実に係る情報については該当事実の発生日から1年以内)
当金庫、保証委託先が個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年以内 当該利用日から6か月間 当該申込日から6か月以内
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月以内
取引停止処分は処分日から5年以内
官報情報 破産手続開始決定・再生手続開始決定の日から10年以内
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年以内 登録日から5年以内
与信自粛、その他の本人申告情報 登録日から5年以内

4.当金庫は、当金庫が加盟する個人信用情報機関(全国銀行個人信用情報センター)において、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記1.に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。

  • (1)共同利用される個人データの項目
    官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
  • (2)共同利用者の範囲
    全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
    • ア.全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
    • イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
    • ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
    • エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)にもとづいて設立された信用保証協会
    • オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
  • (3)利用目的
    全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
  • (4)個人データの管理について責任を有する者の名称
    全国銀行協会

5.上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

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個人情報の委託について

当金庫は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合があります。委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

個人情報(特定個人情報等を除く)の共同利用について

当金庫は、以下の内容におきまして、お客さまの個人データを、共同利用させていただいております。
なお、共同利用の取扱につきまして、利用目的または個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称を変更する場合には、あらかじめその内容を公表いたします。

1.会員団体(労働組合等)を介した労働金庫取引における当該会員団体の構成員(組合員等)の個人データの共同利用

(1)共同利用する個人データの項目

  • ア.会員団体(労働組合等)の構成員(組合員等)たる資格に関するもの
    氏名、所属会員及び勤務先、職場番号、職場名、職員番号、住所、郵便番号、生年月日、電話番号
  • イ.取扱労働金庫に関するもの
    取扱店、顧客番号
  • ウ.会員団体(労働組合等)を介した取引に必要なもの
    (賃金控除及び預金・積金・貸付取引に関するもの)
    賃金控除金額、賃金控除の対象となる預金・積金・貸付の有無及び口座番号、預金・積金入金日及び貸付返済日、返済金額の変更に係る項目、預金・積金の契約内容(契約回数、払込済回数、満期日)、貸付の契約内容(契約回数、払込済回数、最終期日)

(2)共同利用者の範囲
当金庫と共同利用することを確認している当金庫の会員団体

(3)共同利用における利用目的
会員団体(労働組合等)の構成員(組合員等)が、会員団体(労働組合等)を介して当金庫の提供する預金商品、貸付商品、投資信託、有価証券その他の金融関連サービスを利用するため、並びにそれらのご案内のため(共同利用の目的の詳細については次をご覧下さい。)

(4)個人データの管理について責任を有する者の名称
当金庫とします。

共同利用する個人情報のデータ項目と利用目的
共同利用する項目 利用目的
労働金庫 労働組合等(会員団体)
(1)労働組合等(会員団体)の構成員たる資格に関する情報
[1]氏名
[2]所属会員及び勤務先
[3]職場番号
[4]職場名
[5]職員番号
取引の相手方が利用資格を有すること(労働組合等(会員団体)の構成員であること)を確認するため並びに労働金庫の提供する預金商品及び貸付商品その他の金融関連サービスのご案内のための情報 労働組合活動の一環として取り組む自主的な福利共済活動のための労働金庫取引における利用者の利用資格を有すること(労働組合等(会員団体)の構成員であること)を管理するための情報
[6]住所
[7]郵便番号
[8]生年月日
[9]電話番号
取引の相手方の本人確認のため並びに労働金庫の提供する預金商品及び貸付商品その他の金融関連サービスのご案内のための情報
(2)取扱労働金庫に関する情報
[1] 取扱店 労金利用者の取扱店を特定するための情報 自主的な福利共済活動のための労働金庫利用における利用者の取扱店を特定するための情報
[2]顧客番号(労金をご利用されている方が各自お持ちの番号です) 労金利用者を特定するための情報 自主的な福利共済活動のための労働金庫利用において、組合員からの求めに応じて取引内容を労働金庫に問い合わせるための情報
(3)労働組合等(会員団体)を介した取引に必要な情報
[1] 賃金控除金額 労働組合等(会員団体)の労金利用者の賃金控除による入金金額を管理するための情報 労働組合等(会員団体)の構成員のうち労金利用者が労働組合等(会員団体)に対して、預金および貸付の返済金を賃金控除することを依頼し、労働組合等(会員団体)はその賃金控除事務を管理するための情報。(労働組合等(会員団体)は賃金控除を事業主に委任)
[2] 賃金控除の対象となる 預金、積金、貸付の有無及び口座番号 賃金控除による入金金額の控除科目ごとの内訳を管理するための情報 賃金控除額についての控除科目ごとの内訳を管理するための情報
自主的な福利共済活動のための労働金庫利用において、労金利用者からの求めに応じて労働金庫に問い合わせるための情報
[3] 預金、積金の入金日及び貸付返済日、返済金額の変更に係る項目 毎月入金日及び貸付返済日を管理するための情報
返済金額の変更情報は、正しい賃金控除金額を管理するための情報であり、変更があった場合はその内容を労働組合等(会員団体)に提供する必要がある。
毎月入金日及び貸付返済日は、賃金控除した資金の送金事務を管理するための情報
返済金額の変更情報は正しい賃金控除事務を管理するための情報(労働組合等(会員団体)は賃金控除・送金を事業主に委任)
[4] 預金、積金の契約内容(契約回数、払込済回数、満期日) 賃金控除からの入金金額を管理するための情報 労金利用者から依頼を受けた賃金控除事務をするために控除期間を管理するための情報
[5] 貸付の契約内容(契約回数、払込済回数、最終期日)

2.手形交換における不渡りにかかる個人データの共同利用

(1)共同利用する個人データの項目
ア.当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
イ.当該振出人について屋号があれば当該屋号
ウ.住所(法人であれば所在地。郵便番号を含みます。)
エ.当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
オ.生年月日
カ.職業
キ.資本金(法人の場合に限ります。)
ク.当該手形・小切手の種類および額面金額
ケ.不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
コ.交換日(呈示日))
サ.支払銀行(部・支店名を含みます。)
シ.持出銀行(部・支店名を含みます。)
ス.不渡事由
セ.取引停止処分を受けた年月日
ソ.不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
(注)上記ア.~ウ.に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
(2)共同利用者の範囲
ア.各地手形交換所
イ.各地手形交換所の参加金融機関
ウ.全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
エ.全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
 (共同利用者の一覧に関しては、全国銀行協会のホームページをご参照ください。)
(3)共同利用における利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
(4)個人データの管理について責任を有する者の名称
不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所の属する銀行協会

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