金融商品に関する勧誘方針

当金庫は、次の4項目を遵守し、お客さまに対して金融商品の適正な勧誘を行ってまいります。

  1. 1.お客さまの知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に照らして、適切な金融商品をお勧めします。
  2. 2.お客さまご自身の判断でお取引いただくため、商品内容やリスク内容など重要な事項について、十分にご理解していただけるよう、適切な説明に努めます。
  3. 3.お客さまにとってご迷惑な時間帯や不都合な場所などで勧誘を行いません。
  4. 4.本勧誘方針を役職員一同に徹底し、金融商品の販売、契約に関する法令などの遵守に努めます。

重要事項の説明

※預金保険制度の適用
○預金保険制度により、当座預金や利息のつかない普通預金など(決済用預金)は、全額保護されます。決済用預金を除く預金(有利子の普通預金や定期預金等)については、預金者1人あたり、1金融機関ごとに元本1,000万円までとその利息が保護の対象となっています。
なお、譲渡性預金等は、保護対象外となっています。
○預金保険制度により全額保護される決済用預金とは、次の1から3のすべての要件を満たす預金のことです。
  1. 1.無利息(預金規定等で利息がつかないことを定めてあるもの)
  2. 2.要求払い(預金者がいつでもその払戻しを請求することができるもの)
  3. 3.決済サービスを提供できる(各種料金等の自動支払いや給与、年金等の自動受取りサービス等が利用できるもの)
○当金庫の破綻時においては、預金保険制度の保護対象額を超える部分について、元本欠損のおそれがあります。
※満期時の取扱い
○満期時においては、元本とともに約定利率により計算した利息を払い戻しいたします。
※中途解約時の取扱い
○満期日前に解約する場合は、元本とともに中途解約利率により計算した利息を払い戻しいたします。
※預金以外の金融商品について
○投資信託受益証券に関する「重要事項」については、預金と性格・仕組みが異なっておりますので、ご契約いただく際に改めてご説明いたします。

四国労働金庫
登録金融機関 四国財務局長(登金)第26号

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